Code for Japan
Code for Japan（コード・フォー・ジャパン）は、IT技術を活用した地域課題の解決をめざす非営利団体[1]。市民主体で課題解決を行うコミュニティ作りの支援や、自治体への民間人材派遣などの事業に取り組む一般社団法人である[2][3]。 概要2013年10月25日設立[2]。団体名は一般社団法人コード・フォー・ジャパン。Code for Japanのコンセプトは、「ともに考え、ともに作る」である。共創に取り組むことで、市民だけで解決できる社会課題や、市民と行政と連携して解決できる社会の促進を取り組んでいる。Code for Japanは、Code for Americaの事業を参考に事業活動しているが、日本独自の課題についてはカスタマイズし対応している。[4]民間のICT人材を地方自治体に短期派遣し、オープンデータ活用などにより課題を解決するプログラム「コーポレートフェローシップ」を行っている[5][6][7]。また、神戸市や総務省のデータアカデミーと呼ばれる自治体職員向けのデータ利活用研修も実施している。[7]2018年11月29日に、静岡県裾野市とデータを利活用した政策立案の推進に関するパートナーシップ協定を締結し、自治体の政策立案の高度化について協業を進めている。[8][9] 各地域への関わりとして、Code for xxxと言われる、各地の名称や、活動名が入ったブリゲードと呼ばれるコミュニティがありお互い連携を図っている。[7] 活動Code for Japan Summit
地域フィールドラボ
Code for 選挙
データアカデミー地方自治体職員を対象としたデータ活用研修である「データアカデミー」を総務省と連携して2017年度より実施中。根拠に基づく政策を進めるために実践的な研修を進めている。[7]日本の地域情報化に対する貢献を評され2018年に情報通信月間推進協議会会長表彰のうち情報通信功績賞を受賞している。[19][20] ソーシャル・テクノロジー・オフィサー社会的課題解決を図るNPO向けに、ICT技術を活用できる人材を創出する取り組みを進めている。[7] ブリゲードのネットワーク・連携Code for Japanが提供する連携プログラムに参加している各地のコミュニティをブリゲードと呼ぶ。ブリゲードは、テクノロジーを活用し、各地の課題を公民連携しながら主体的に解決することをめざす独立した団体として存在し、Code for Japanの下部組織ではなく水平補完的な関係である。[7]Code for Japanは日本各地のブリゲードのネットワーク・連携を推進している。[21][22][7]また、ブリゲイド相談会と言う名で、Code for Japan Summitの中でもブリゲード同士が集まって相互に話す場を提供している。[12] 脚注
公式サイト
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